想い・政策
須藤ややが、浦安をこう変えたい。
① 防災・減災
「動ける人」を、
まちに増やしたい。
その瞬間、動けますか?
現場に立って、感じたまちの弱さ
女性消防団の活動のひとつに、普通救命講習の指導があります。
道で倒れている人を見つけたとき、自らの安全を確保の上、駆け寄り、反応を確認し、119番通報をして、胸骨圧迫やAEDを使う——その一連の流れを、消防署だけでなく市民まつりや救急フェアなど、市内のイベントで多くの方に体験していただいています。
子どもがブースに来てくれた時、私は必ずそのご両親にも声をかけます。「お父さん、お母さんもやってみませんか?」。
「人生で初めて触れた」
「教習で簡易的にやっただけだった」
と言いながら実際に体験し、「改めて講習を受けたい」と言ってくださる方も少なくありません。
一般市民が現場に居合わせて心肺蘇生を行った場合の救命率は15.2%、AEDまで使えた場合は53.2%というデータがあります。
自分がいつ「バイスタンダー」(=救急現場に居合わせた人)になるかは、誰にも分かりません。いざという場面で動こうと勇気を出せるかどうかは、事前にその状況を想定して訓練しているかどうかに尽きると、私は感じています。
浦安を、助け合いのある街にしたい。この受講率を、団体単位だけでなく個人単位でも上げていきたいと考えています。
女性団員も、火災の規模が大きい際は現場に出動します。
私自身、当代島・猫実・元町地区への出動を経験しましたが、道路が狭く消防車両が火点まで入れない地区があるのが実情です。
ホースの延長や可搬式ポンプの活用といった技術的な工夫で消火活動は続けられますが、逃げ遅れや延焼のリスクを考えると、狭い道路や密集市街地は正直、火災に弱いと感じています。
消防団の訓練で技術や知識は身につけられますが、地域全体の区画整理には行政の力が必要です。そのためにも、住む人の声を起点に、長い目で見たまちづくりを進めたいと思っています。
ハザードマップを、「知ってから使える」ものに
当代島まちづくり協議会での活動を通じて、ハザードマップの浸透率の低さを実感しています。私自身、正しい見方や活用方法を理解できていませんでした。
特に地盤の低い元町地区では浸水のリスクがあり、木造家屋にお住まいの方から「近くのマンションに一時避難できる協定を結べないか」という声を耳にすることがあります。
一方、新町に住む友人からは、液状化による在宅避難への不安や、高層マンションでのエレベーター・水道の停止への心配を聞いています。
マンション自治会や管理組合を中心に、住民同士の横のつながりを機能させていく必要があると感じています。
これから、力を入れたいこと
- 自主防災組織と行政の連携強化：自助・共助・公助の輪をしっかり機能させる仕組みづくり
- 備えを「使える状態」にする訓練の定着：補助金で揃えた資機材を、自治会役員だけでなく住民が使いこなせるように
- 多様な人を想定した防災備蓄：障がいのある方、女性、子どもなど、災害時に配慮が必要な方に向けた備蓄品の充実
- ICTを活用した対策：災害時にICTを活用した安否確認や情報収集・伝達を行ない、誰一人取り残さない対策を
- 平常時からの橋渡し役：お隣さんへの声かけ(自助・共助)と、市役所と連携した避難所運営(公助)、その両方をつなぐ存在になりたいと考えています
② 健康支援
「言えなかった痛み」を、言える社会に。
言葉にできなかった、私自身の経験
社会人になってから、PMS(月経前症候群)の症状に悩みながら仕事を続けてきました。ホルモンの影響でメンタルが不調になることもありましたが、生理痛のように「痛い」とはっきり表現できない辛さを、上司や周りに伝えることが難しいと感じていました。
同期の女性社員が不妊治療を始めた話を聞いたこともあります。治療のつらさや、仕事との両立の苦労——女性の生き方は多様化していて、妊娠や出産を望む人もそうでない人もいます。
「今」ではなくても、「その時」のために
プレコンセプションケアは、妊娠を希望する女性やカップルだけのものではありません。性成熟期以降のすべての人が対象となる、健康管理の考え方です。
「今」妊娠・出産を望んでいなくても、ライフプランの中で「その時」が来るかもしれない世代に向けて、一緒に健康を大切にしていきたいと思っています。
身体の問題は自己管理の範囲と捉えられがちですが、社会全体の課題として捉える視点も必要です。働き方が多様化し、女性が産み・育て・働き続ける時代だからこそ、健康へのサポートは欠かせません。
かかりつけの婦人科を持つということ
私自身、PMSと向き合うまでは「妊娠・出産の予定がなければ婦人科は無縁」と思っていました。しかし、ホルモンの変化や各種検査など、女性が健康に生きていくうえで、定期的に相談できる「かかりつけ」の婦人科を持つことは大切です。
浦安市では、20歳から子宮頸がん検診、30〜39歳と40代の奇数年齢の方は乳がん検診を、それぞれ自己負担500円で受けることができます。この検診サポートを維持しながら、PMSのような症状へのセルフメンテナンスの啓発や、婦人科で適切な治療を受けるためのサポートを、積極的に進めていきたいと考えています。
これから、力を入れたいこと
- 既存の検診補助制度の維持・周知：子宮頸がん・乳がん検診(自己負担500円)をより多くの方に知っていただく
- PMS等のセルフケア啓発：生理に伴う不調と向き合うための知識・情報の発信
- 婦人科への相談のハードルを下げる：「かかりつけ」を持つことの大切さを伝える
- 立ち止まる時間・機会の提供：仕事や日常に追われて後回しにしがちな健診・体調管理と向き合うきっかけづくり
③ 地域コミュニティ活性化
「知らなかった」を、「知ってる」に変えるまちへ。
マンションの隣人すら、顔が見えない
私自身、長くマンション暮らしをしていますが、生活スタイルがそれぞれ違うため、他の部屋の方となかなか会えません。
お隣さんの存在は分かっていても、顔までは分からない——そんな現状があります。
数年前に市川市から浦安に引っ越してきた友人は、当初、自治会や地域活動に関わるきっかけがなく、職場と自宅の行き来だけの日々だったそうです。
「浦安に住んでいる」というより「そのマンションに住んでいる」という感覚だったと話していました。
地域のお祭りなどに参加する方は高齢の方が多く、同世代・現役世代の参加が少ないとも感じています。
元町・新町、それぞれの「知らなかった」
元町で4年に一度開催される三社祭について、新町地区の方から「興味はあるけど入りにくい」と言われることがあります。
一方で、明海の丘まつりや、かつてシンボルロードで開催されていたウラヤスフェスティバルについて、元町の方から「知らなかった」という声を聞くこともあります。
それぞれの地区に根付いた文化を、お互いに知り、つなげていく余地はまだまだあると感じています。
異業種が交わる面白さを知った日
NTT東日本に入社して間もない頃、幕張新都心地区の企業や千葉市の若手社員・職員が参加する若手異業種交流会「まくはリンピック」に参加しました。
業種やバックグラウンドの異なる同世代の仲間と知恵を出し合い、地域に根ざしたビジネスプランを提案する、刺激的な経験でした。
企業は経済活動をするだけでなく、地域に根差し、まちと関わることで互いに発展できる——そう実感した機会でした。
これを浦安に置き換えたとき、テーマパークを運営する企業、本社を構える企業、商店、工業団地など、多様な立場の人たちが交流する姿を想像するだけでわくわくします。
産官学民が連携したまちづくりを、民間出身の視点からも推し進めていきたいと考えています。
これから、力を入れたいこと
- 産官学民連携の「まちづくりアイディアコンテスト」：企業・行政・学生・住民が交わる場をつくる
- 元町・中町・新町、それぞれの行事の相互周知：三社祭、明海の丘まつり等、地区の文化をお互いに知る機会を増やす
- 現役世代が参加しやすい場づくり：高齢の方だけでなく、同世代・子育て世代が関わりやすい地域活動の設計
- マンション単位のつながりづくり：自治会・管理組合を中心とした横のつながりの強化(防災の観点とも連動)